1990-10-29 第119回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号
つまり、非産油国の工業製品、例えばエジプトの綿花というのは世界的にも最も品質がいいと言われていますが、エジプトはほとんどこれは原綿で輸出しているわけです。製品としては輸出してないわけですね。一例で言えば、英国のバーバリーコートというのは、これは原綿をエジプトから輸入してあれだけの製品を輸出しているわけですね。
つまり、非産油国の工業製品、例えばエジプトの綿花というのは世界的にも最も品質がいいと言われていますが、エジプトはほとんどこれは原綿で輸出しているわけです。製品としては輸出してないわけですね。一例で言えば、英国のバーバリーコートというのは、これは原綿をエジプトから輸入してあれだけの製品を輸出しているわけですね。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 先ほど来の御論議を聞きながら、ちょうど私が学校を出まして紡績会社に入りましたころは、輸出が奨励され、綿紡績の私どもとしてはその製品をできるだけ輸出することによって輸出証明書をもらい、それによって原綿を手当てしていた時代から、本当に大きな変わりだとしみじみ思います。
というのは、輸入した原綿の包み、これがわっと積み上げてあります。それをあけて解綿するんですよ。その解綿は機械化できないと言うのです。あの地域では一番大きい工場に行ってみたんですが、この部分だけは手でやらなきやしようがないんだ、その後の混紡ですね、少々綿を入れたりなんかする混紡は機械でできる。
それで、そういう立場から、いわゆる石綿紡織工場というんですか、そういうところが一番汚染の原点と言ったらちょっと言い過ぎかな、しかし原綿を解綿するんですからね。そういう原点とも言えるようなところがやはり大気汚染の発生源として重要ではないのかなと思って、実はそういうところがどうなるかという点で見てみたわけです。
現在、我が国におきます石綿の使用状況を見ますと、ほとんどが輸入品でございまして、原綿として輸入されておるわけでございますが、これらは全部一応製品製造工場等において製品に加工されるというぐあいに思っておるわけでございます。加工段階の汚染は今回の法改正によりましてほとんど規制対象ということで、規制は守っていただくことになるだろうというぐあいに思っております。
脱脂粉乳あるいはまた原綿、コットンを送っていただいて、医療、食糧等々で戦後疲弊した我々日本の子供たちのために大きな援助の手を差し伸べていただいて、その当時をふと思い浮かべて心から感謝をいたしておるところでございます。
御指摘のとおり、短繊維紡績業界は原綿価格の高騰、電力代金のアップ等によるコストアップがあります一方、先生御指摘のような市況の低迷といいますか、需要の減退等に伴い市況が低迷しておる。そういうことで、かなりの採算割れの状況が続いておるということを認識しております。
○柄谷道一君 綿糸、四十単糸を例にとりますと、五十六年一−三月で原綿代及びこり当たりの加工賃は約総コスト十六万円でございます。これに対する現在の相場は十三万四千円でございます。一こり生産するたびに二万六千円の採算赤字になる。この状態を放置すれば産業そのものの壊滅と深刻な雇用問題を惹起すると考えますが、いかがです。
しかも、これに対しまして、製品コストというものは、電力料金の大幅引き上げ、原綿代の高騰、重油の値上げ、物価上昇による諸経費のアップ、金利負担の増加、労務費の上昇等によりまして上昇いたしております。 一方、たとえば綿糸価格は六月中旬から急落をいたしまして、四十番手綿糸の三品取引所の当限価格は三百十円、これは七月下旬にそういうことになりました。
このＡ棟倉庫には、三十五種類の化学製品等のほか、合成樹脂、原綿、板紙、ボート部品、冷蔵庫等が区画して保管されていたわけでございますけれども、特に化学製品の中に青化ソーダ、別名シアン化ナトリウムといいますが、この青化ソーダあるいはモノクロル酢酸等の劇毒物に該当するものが多量に貯蔵されておりまして、これらの物品の収納容器が火炎等により破損し、混合した場合は、消火活動における注水等によりまして猛毒の青酸ガス
（近藤政府委員「劇毒物です」と呼ぶ）いや、原綿とかビニクロンというのは危険物でしょう。（近藤政府委員「いいえ、特殊可燃物です」と呼ぶ）特殊可燃物というのは、しかし、消防法に言う大きな意味での危険物には入るわけでしょう。
この繊維業界は、二年前は構造不況業種と言われていたわけですが、現在では減量による構造改善が進んだということ、綿紡績などについては原綿安と需要の回復で完全に黒字転換した、このように聞いているわけです。しかしながら綿糸やその製品の市況というものは大変な高水準で、そのために増産をさせようとしたけれども人減らしが進んでいるために思うようにいかない、増産もできない、このように聞いているわけです。
それはちょうど昭和十二年、時の商工大臣吉野信次さんのもとで、いわゆる財政経済三原則が設定され、九月に臨時国会で資金調整法、輸出入品等臨時措置法、軍需工業動員法の適用等々、いわゆる三統制法が成立し、金と物の国家権力の直接介入が始まり、翌年には原綿の輸入、のりのつけ方まで統制をされました。
特に、先ほど申し上げました円高の影響というものは、一部伝えられておりますけれども、確かに紡績が輸入する原綿は安くなるわけなんですけれども、同時に、輸入される綿糸は、綿代だけではなしにその他の加工賃、言いかえれば相手国の人件費その他の経費そのものも全部円高になったというかっこうで入ってきますので、利益よりはマイナスするところがはるかに大きいという事実を御認識いただきまして、ぜひ早く輸入対策というものを
繊維業界のただいま申しましたような実例を申しますと、原綿の高いものをいま使わざるを得なくなって、一番品物が安いときに損することは覚悟の上で、工場を動かしていないと労賃が払えないというので、もうめちゃくちゃ操業が進行しておるのじゃないかと思われる節がございます。こういう場合、その基準で言えば、同じじゃないか、むしろよけい織っておるじゃないかということになりかねないのです。
紡績は、今回の不況ではいち早く四十九年の三月ごろからすでに不況に入りまして、その後オイルショックの混乱、特に世界不況の同時的なシンクロナイズというようなことから、四十九年の秋には糸の値段が原綿代をも下回るというような、まことに考えがたいような大暴落をいたしまして、自主操短あるいは五十年一月からは五ヵ月間不況カルテルを実施をいたしまして、生産調整に努力をいたしました。
○野口政府委員 これは各企業の設備とかあるいは技術とかいろいろな状況がございますし、使っております原綿が幾らのものであったかというようなことにも関連いたしますけれども、まず採算には達していないというふうに考えてよろしいのじゃないかと思います。
御存じのように、昨年の一カ年の輸入でございますけれども、景気の不況、沈滞等の反映もあろうかと思いますが、一昨年の輸入額よりも下回ったわけでございまして、全体で、原綿、原毛等の原料を含めまして約三十六億ドルでございます。
御承知のように、製品、糸代が原綿代を下回るといった極端な事態にも遭遇いたしたこともございます。かような状況でございまして、繊維会社といたしましてはあらゆる合理化を図りまして、われわれといたしましても、紡績の自動化、これによって人員も大幅に引き下げ、合理化に徹しております。
これを繊維として全体で包括すると、繊維のたとえば原綿も輸入しなければならない、あるいは羊毛も輸入しなければならないということになるから、バランス上見た数字が、あたかも四十九年に輸入が少し減退して、ほぼ旧に復してきたかの印象を持つわけだけど、中を掘り下げてみるとこういう数字になる。これではもう、日本の一番最後の繊維の段階を扱っているアパレル業界というものは壊滅的な打撃ということになる。
繊維の貿易を論ずるときに、日本が伝統的に輸入しておりました原綿あるいは原毛でございますが、繊維の原料を含めるか含めないかによりまして問題はかなり変わってくるわけでございます。四十八年が一番問題な年でございまして、四十八年の数字を申し上げますと、いまの原綿あるいは原毛の関係を含めて考えますると、実は輸入のほうが四十八年は多かったわけでございます。
ただし、これは原綿、原毛といった、いわゆる原料を含めてでございますので、繊維製品だけ比較いたしますと、昨年でも十億ドルの出超になっております。
それから相場のほうも、代表的な四十番手について取引所における相場について申し上げますと、ポンド当たり百六十円から百七十円程度、これは原綿代も十分にまかない得ない相場ではなかろうかというふうに考えておりまして、さような点から、紡績協会としても不況カルテル締結の動きを示しておるのではなかろうかと思いますが、いわゆる独禁法に規定する要件の中で、かような状況からいたしまして一番問題になるのは、事業の継続の困難性
もちろん原綿、原毛といったように天然の原料を使っておりますから、その意味合いにおける市況性というものは完全に払拭し切れないと思いますが、今後の知識集約化の方向で、繊維が宿命的に持っておる市況性というものをだんだん解決していく方向に持っていきたい、かように思っておるわけでございます。 それから、付加価値配分の問題になりますと、これは具体的にはやはり取引改善の問題になるかと思います。
これは原綿、原毛といった天然の原料に、しかもそれを輸入に依存しているといったような事情と、それから繊維製品、これは衣料部門におきましては、当然のことながら消費者の嗜好によってまた変わってくるというようなところから、市況性が強く、また、景気変動に非常に敏感に左右される業種であるということと、それからいま一つは、やはり流通部門と申しますか、これはひとり繊維の流通部門に限らないわけでございますが、製造部門
第一点は、原綿引き取り資金の調達であります。 紡績業の場合は、御高承のとおり、コストの五〇ないし六〇％は輸入原綿代で占められておりますが、その価格は、昨年来、国際的な資源不足を背景とした食糧農産物との競合による供給不足や、世界的なインフレ人気等によって異常高を示し、二倍から二倍半近くに高騰しております。